2020年05月の活動ダイアリー

新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う対応について（情報）

５月２５日（月）に発表された国の「移行期間における都道府県の対応について」及び、東京都の対応の変更を受け、令和２年５月２９日（金）に第２３回新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、区として当面の対応方針が示されました。 ※変更のある事項のみ １　足立区新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインの一部改訂について （１）屋内施設 〔変更前〕 ウ　当面の間、５０人までとする。 〔変更後〕 ウ　イベント開催制限の段階的緩和の目安 ・ ６月　１日（月）から　　　収容率５０％以内　　人数上限　　 ５０人 ・ ６月　８日（月）から　　　収容率５０％以内　　人数上限　 １００人 ・ ６月１９日（金）から　　　収容率５０％以内　　人数上限１,０００人 ※　「収容率」と「人数上限」を比較して、小さい方の数値を目安とすること ※　内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室長　事務連絡（５月２５日）参照 ※　内容は変更になる場合がある (２)屋外施設 〔変更前〕 イ　当面の間、５０人までとする。 〔変更後〕 イ　イベント開催制限の段階的緩和の目安 ・ ６月　１日（月）から　　　収容率５０％以内　　人数上限　　 ５０人 ・ ６月　８日（月）から　　　収容率５０％以内　　人数上限　 ２００人 ・ ６月１９日（金）から　　　収容率５０％以内　　人数上限１,０００人 ※　「収容率」と「人数上限」を比較して、小さい方の数値を目安とすること ※　内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室長　事務連絡（５月２５日）参照 ※　内容は変更になる場合がある ２　休日応急診療所の一部再開について 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため現在休止している休日応急診療所について、感染予防対策（換気対応、防護具の整備）の内容について医師会との合意が図れたため、まずは日中の診療から一部の診療所にて段階的に再開する。 （１）再開日時 令和２年６月７日（日） （診療時間）午前１０時〜１１時３０分、午後１時〜３時３０分 ※準夜間応急診療（午後５時〜９時）については、新型コロナウイルス感染症拡大により、重症者や入院が必要な患者を受け入れる医療機関が逼迫状況にあったため、今後の医療機関の状況を注視しつつ、再開時期を検討していく。 （２）再開する診療所 ア　足立区医師会館休日応急診療所 イ　竹の塚休日応急診療所 ※なお、併設の「竹の塚休日応急歯科診療所」については、６月２１日（日）から再開予定である。 （３）休止を継続する診療所 下記診療所については、当面の間休止を継続する。 ア　東部休日応急診療所 ８月の再開に向けて検討中 イ　江北休日応急診療所 狭隘なため十分な感染予防対策が図れない。よって当面休止する。 （４）問題点、今後の方針 ア　区広報紙、区ホームページ等で区民に周知する。 イ　休止を継続する診療所及び準夜間応急診療については、足立区医師会と協議し、　再開の時期を検討していく。 ※この情報は、区のホームページに掲載されています。 （2020.5.29[Fri]）

区立図書館の利用再開について区の方針が示されました

区立図書館では、５月２５日の国の緊急事態宣言解除を受け、以下のとおり５月２８日から段階的に利用を再開します。 １　再開スケジュール及びサービス ＜第１段階＞ 期間：５月２８日（木）から６月３日（水）まで サービス内容： 臨時休館前に予約連絡済の利用者のみに予約資料の貸し出しを行います。 ＜第２段階＞ 期間：６月４日（木）から６月１０日（水）まで サービス内容： 休館前に予約連絡済になっていなかった利用者に、順次連絡をし、予約資料の貸し出しを行います。 ＜第３段階＞ 期間：６月１１日（木）から６月１７日（水）まで サービス内容：開架への立ち入りを再開します。 ※閲覧席の使用と新聞・雑誌の閲覧は中止。 ＜第４段階＞ 期間：６月１８日（木）以降 サービス内容：席数を制限した上で、閲覧席の使用を再開します。※新聞・雑誌の閲覧は中止。 ※館内のイベント開催は当面中止する。 ２　利用再開時の新型コロナウイルス感染拡大防止策 　　以下の項目について利用者に協力依頼する 　　・入館票の提出 　　・マスクの着用や手洗い、アルコール消毒 　　・ソーシャルディスタンスの確保 ３　周知方法 　　区ホームページ、ツイッター、ポスター掲示等 （2020.5.26[Tue]）

土地開発公社評議員会に出席

議題 �@令和元年度事業報告及び決算について �A令和２年度事業計画・予算・資金計画の補正第１号について 報告・監査の結果を受けて質疑の後、了承されました。 （2020.5.21[Thu]）

PCR検査センター（運営を医師会に委託）が本日より設置・開始される

●PCR検査数の更なる増加を目指し、地域の医療機関が帰国者・接触者相談センター（足立保健所）を通さずにPCR検査を実施できる検査体制を確立、する。会員医療機関から医師会が運営する電話相談窓口に照会があった方を対象とした完全予約制。場所は非公表。 画像は、訓練の様子　当面、土曜の午後、日曜の午前午後に検体採取 ●区内における感染状況について(5月15日現在) PCR検査数　1,204件(2月5日からの累計) 陽性者数　 　155名 死亡者数　 　 17名 （2020.5.17[Sun]）

令和２年第２回足立区議会臨時会に出席

以下の議案について審議され可決しました。 ●令和２年度足立区一般会計補正予算（第５号） ●専決処分した事件の報告及び承認について ●専決処分した事件の報告について（２件） （2020.5.11[Mon]）

足立区議会新型コロナ対策本部会議に出席

本日、足立区議会新型コロナ対策本部会議を開催し、出席。 以下報告を受けた後、質問と要望・指摘をいたしました。（PCR検査、一刻でも早い給付金の支給へ向けてなど） 【件　　　名】　新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う対応について 【所管部課名】　足立区新型コロナウイルス対策本部 　　　　　　　（危機管理部危機管理課、衛生部衛生管理課　ほか関係所管） 【内　　　容】 令和２年４月３０日（木）に、第１９回新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、区としての当面の対応方針を次のとおり取りまとめた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　区内における感染状況、ＰＣＲ検査体制及び支援体制について（別添資料１） 　　4月28日現在　ＰＣＲ検査数６９３件　陽性者数１２４人 ２　イベント及び屋内外施設の貸出について 現在は５月１０日（日）まで自粛及び貸出しの休止を決定している。 自粛及び貸出しの休止を「５月３１日（日）」まで延長する。 ※　国の緊急事態宣言が６月１日（月）以降も対象となった場合は、宣言終了日まで延長する。 ※　国の緊急事態宣言が５月途中までとなった場合でも、自粛及び休止期間は５月３１日（日）までとする。 ３　職員の出勤体制について 国の緊急事態宣言や東京都からの協力依頼を受け、足立区では、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた取組として、出勤職員の３割減を当面の目標として、職員の自宅勤務への切り替えを行ってきた。 その結果、４月２４日（金）現在の職員の出勤率は約３５％減少（会計年度職員を含む）となり、目標を達成した。しかし、依然として感染拡大収束の見通しは立っておらず、また緊急事態宣言の延長の有無など、国の動向も現在のところ見通せない状況である。 そのため、足立区では、５月７日（木）以降も、国の緊急事態宣言が延長されることを想定して、解除されるまでの間、出勤率の目標を５割とし、職員の自宅勤務への切り替えを継続する。 ※　財政援助団体、委託事業者、指定管理者等にも区の方針に沿った勤務を依頼する。 ４　区内小中学校の再開について （以下４月２３日（木）の本部会議で決定した内容、議会報告済の再掲） 緊急事態宣言が延長された場合 ア　５月７日（木）・８日（金）の自主登校、小・中学校の始業式、中学校の入学式は中止とする。 イ　学校再開後３週間程度は３分の１ずつの分散登校とし、その後の登校方法についてはその間に判断する。 ウ　分散登校期間中は公費負担により簡易昼食を提供する。 エ　学校行事（運動会、自然教室、修学旅行ほか）の実施・中止に関しては別途行事ごとに判断する。 オ　夏休み前に学校が再開された場合は、夏休み期間の更なる短縮について検討する。 ５　保育施設、学童保育室の今後の対応について （１）保育施設について ア　緊急事態宣言が延長された場合には休園および緊急特別保育を継続する。 （前回方針どおり）緊急事態宣言について国や都から発表があり次第保育施設等へ速やかに連絡する。 イ　緊急事態宣言が解除された場合には、保育園等は再開することが原則。ただし、緊急事態宣言の延長の可能性が高い場合、宣言の解除の遅れがある場合には当面休園を継続する旨あらかじめ保護者に通知しておく。なお、保育園等の施設は、保護者が職場との調整をすることや子どもの健康を第一に登園を自粛することに対して最大限の配慮を行う。 （２）学童保育室について 上記、保育施設と同様 ６　特別定額給付金についての申請および振込みスケジュール （１）特別定額給付金の概要 　　ア　目的 新型コロナウイルスの感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。 イ　給付対象者 基準日（令和２年４月２７日）において住民基本台帳に記録されている者（外国人も含む）（約６９万４千人） ウ　受給権者 その者の属する世帯の世帯主 エ　給付額 給付対象者１人につき１０万円 （２）申請方法および必要書類 ア　郵送申請 　　（ア）本人確認書類（マイナンバーカードまたは運転免許証等の写し） 　　（イ）振込先口座確認書類（キャッシュカード、インターネットバンキングの画面写し) イ　オンライン申請 　（ア）振込先口座確認書類 　　※　マイナンバーカードを持っている人についてマイナポータルを通じて受け付け、電子署名により本人確認を実施するので、本人確認書類は不要 （３）申請および振込みスケジュール ア　郵送申請 ５月上旬　　　　　情報公開・個人情報保護審議会、人材派遣業務等委託契約 ５月末　　　　　　申請書郵送 ６月１日　　　　　申請書受付開始 ６月中旬　　　　　システム稼働 ６月末以後　　　　順次、口座振込み イ　オンライン申請 ※５月１日　オンライン申請開始（マイナポータル利用） ５月中旬以後　　　順次、口座振込み ※オンライン申請については、国の補正予算が可決された翌日から実施 ７　臨時区議会（５月１１日）の新型コロナウイルス対策予算予定案件について（別添資料２） 　　・住居確保給付金支援事業（概算１億４千万円） 　　・ものづくり支援事業（概算８千万円） 　　・就労・雇用支援事業（概算２百万円） 　　・妊産婦・乳幼児相談事業（概算１億８千万円） 　 ８　区施設の運営について（案） 　　緊急事態宣言の期間延長が見込まれる中、以下の方針についてご協議 （１） 区民事務所の運営について 資料については、控室机上に配布してあります。 ア　通常どおり運営する区民事務所 千住、竹の塚、東綾瀬、鹿浜 イ　５月11日（月）〜15日（金）、25日（月）〜29日（金）を休止する区民事務所 伊興、興本、江北、江南、保塚、中川 ウ　５月18日（月）〜22日（金）を休止する区民事務所 梅田、佐野、新田、舎人、西新井、花畑 （２）保健センターにおける新型コロナウイルス感染症対策の体制強化について 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、足立保健所の感染症対策業務への問い合わせ件数等が増大しているため、その対応を円滑に行うため各保健センターの人材を集中的に振り向けるため、下記のとおり対応する。 ア　対応策 各保健センターの就業日を月曜、水曜、金曜の３日とし、火曜、木曜は休業とする。 イ　開始日等 令和２年５月１０日の週より当面の間（初回の休業日は、５月１２日（火）） ウ　区民への周知 （ア）区ＨＰ、ＳＮＳなどの活用 （イ）施設玄関への掲示 （ウ）施設への電話対応（留守番電話） （３）休日開庁について 国による緊急事態宣言の発令期間が、５月２５日（月）以降まで延長となった場合には、５月２４日（日）に予定している休日開庁については中止する。 （2020.5.1[Fri]）

このページはInternet Explorer 5.x 以上、Netscape 6 以上でごらんください。
このホームページに対するお問い合わせメールはhiro-koizumi@mpd.biglobe.ne.jpまで。
Copyright (c) 2004 小泉ひろし. All Rights Reserved.