公明党が推進してきた「事業仕分け」が、国においても実施されていますが、和光市では、すでに10月17日、18日に実施しました。(傍聴者が参加しやすいように土・日開催でした)事業と予算をカットすることが第一目的では無いですが、マスコミでも取り上げたことで注目されました。和光市が選択するにあたってどのような視点で実施したのか?は、以下とのこと。
(1)市民のためになるか、自立を拒まないか、受益者負担の観点から適正か
(2)必要な事業だが、コストの削減の余地があるのではないか、やり方にもっと工夫、改善の余地があるのではないか、より積極的に事業展開を図るべきではないか
(3)民間サービスと重なり、行政の責任や役割がはっきりしなくなっている
(4)現在の社会環境や時代背景から見て、そぐわない、または、すでに一定の役割を終えていると感じられる。
足立区でも実施すべきと公明党は3〜4年前から議会質問等で提案し、さる決算委員会でもうったえました。区では従来、行政評価・区民評価は実施していますが、厳しさが増す財政事情からぜひとも事業仕分けなどによる選択を進めることが必要となっているのではないでしょうか。