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2003年06月18日(水) 21時04分
＜住基ネット＞長野県町村会が「円滑な２次稼動」要請（毎日新聞）住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）について長野県の審議会が出した「県は当面離脱すべきだ」との第１次報告を巡り、１０３町村でつくる県町村会（会長、唐沢彦三・小布施町長）は１８日、「市町村の合意を得る前に県が一方的に離脱を決めないこと」などを田中康夫知事に要望した。県市長会も４日、離脱反対の要望書を出している。町村会によると、郡ごとに町村の意見を集約し、全１４郡中１１郡（８２町村）から回答を得た。離脱賛成は２町村だけで、他は離脱反対か態度未定だったという。要望書は▽２次稼働の円滑実施に向けた県の方針を早急に明確にする▽セキュリティーに問題がある市町村が早急に改善策を講じるよう指導する——など５項目を求めている。 要望書を受け取った田中知事は「早まったことをしようということでは決してない。（住基ネットが）円滑に運用されるように周知徹底させ、至らないシステムは改善を進めたい」などと述べた。【西田進一郎】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030619-00000055-mai-soci |