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2003年06月10日(火) 00時00分

夏至の22日「消灯キャンペーン」 電事連「協力せぬ」 東京新聞

 地球温暖化防止のため電気を使わないようにしようと、環境省が二十二日の夏至の日に向けて企画した消灯キャンペーンに、大手電力会社でつくる業界団体「電気事業連合会」(電事連)に協力を求めたところ「事業者として、利用者に極端な負担をしいられない」「協力団体のメンバーに反原発を掲げる人もいる」などの理由で拒否されていたことが九日分かった。同省は「電力業界は東京電力のトラブル隠しがもとで節電を呼び掛けているのに、了見が狭い」と渋い顔だ。

 このキャンペーンは「二酸化炭素(CO2)削減・百万人の環(わ)」として計画。二十二日午後八時から同十時までの二時間、各家庭で消灯するよう呼び掛けている。非政府組織(NGO)も連動して、この時間帯にろうそくをともすキャンペーンなどを行う予定。

 これに応じて、東京都では東京タワー、パレットタウン(江東区)の大観覧車、静岡県では掛川城、愛知県では名古屋港水族館など全国六十九カ所が消灯に協力する。

 同省では四月、東京電力など全国の電力十社でつくる電事連に対し、イベントに参加し▽電力各社や関連企業のオフィスや従業員の家庭で消灯に取り組んでほしい▽消灯時間帯の節電効果を計測してほしい−ことなどを求めたが、先月になって電事連幹部が「趣旨に沿いかねる」と回答してきたという。

 同省国民生活対策室は「(電事連は)夏のピーク時に節電してもらえるのはありがたいが(電気の)売り上げが減るのは困るとの返事だった。NGOのなかには反原発の意見の人もいるかもしれないが、キャンペーンを後援しているだけなのに」と釈然としない様子。

 これに対し、電事連側は「民(NGOなど)も同じ趣旨で行うイベントである以上、原発について中立的な立場を守るために断らざるをえなかった。売り上げが落ちる、というようなことは言っていない」と反論。「電気をサービスする会社としても、夜間あえて不便になるようなことを呼び掛けるわけにはいかず、電力の時限的な測定も技術的に難しい」と補足する。

 三十日の週にも関東圏で電力危機が生じる可能性があるとして、対策本部を設ける資源エネルギー庁は「環境省から、節電はともかく、電力会社に『電気を使わないように』との趣旨の協力を求めるのは厳しいのではないか。ガス会社や自動車会社と同様、商品を売って成り立っているのだから」と電事連の“言い分”にも一定の理解を示し「大口の事業者のメーターなら、時限的に電力がどの程度使用されたか測定することはできる。電事連としても協力の余地はあるのでは」と話す。


http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030610/mng_____sya_____012.shtml

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