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2003年06月06日(金) 19時44分
住基ネット 申請却下の県を提訴−−個人情報削除求め住民団体 ／岐阜（毎日新聞）住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の個人情報などの削除を県に求めている山県市西深瀬の住民グループ「くらし・しぜん・いのち 県民ネットワーク」の寺町知正代表（４９）は５日、梶原拓知事を相手取り、削除申請を却下した県の処分の取り消しを求める行政訴訟を岐阜地裁に起こした。同グループのメンバー２５人は昨年１０月、県個人情報保護条例に基づき、住基ネット上の個人情報と住民票コードの削除を申し立てたが、県は１１月、「削除請求は（条例ではなく）住民基本台帳法で規定されている」と根拠とした法規の違いを理由に門前払いとしていた。 訴状などによると「住基法には不服申立制度がない。国民の権利を保障している憲法上の観点からも、条例を狭く解釈した県の判断は誤り」として、県の処分の取り消しを求めている。また、県の訴え却下は、行政としてなすべきことを怠ったとして不作為の違法確認を求めた。 県市町村課は「訴状を見ていないのでコメントできない」と話している。【式守克史】（毎日新聞） |