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2003年06月06日(金) 21時14分
ＢＳＥ対策事業、農水省手法が偽装誘発…検討委報告案（読売新聞）ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）の発生で、未検査牛肉を国が買い上げて焼却する事業の問題点などについて、農相の私的諮問機関「食肉流通問題調査検討委員会」（委員長・田中一昭拓殖大教授）は６日、「事業の仕組みや実施手法に不十分・不徹底な点があったことが偽装を誘発した」などとする委員会報告案を公表した。国産牛肉買い上げ事業では、雪印食品、日本ハムグループなどによる偽装事件が発覚し、参加業者の３分の１に当たる１２１業者が品質保持期限切れなど対象外の肉を混入していた。 報告案は、ＢＳＥ発生直後の緊急対策として農水省が行ったこの事業を、「不測の事態を念頭において危機管理体制を整備していなかったことに基本的な問題があった」と指摘。「事業の対象要件があいまい。周知方法も不十分・不徹底だった」とし、「事業創設段階で偽装防止措置についての検討が不十分だった」と断じた。 また、食肉行政についても、「業界と一体となって施策を進めて来たことが、政策決定過程における消費者不在や不透明さにつながった」とし、行政や業界に「消費者の視点から見直す必要がある」と注文した。委員会は１８日に最終報告をまとめ、亀井農相に答申する予定。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030606-00000112-yom-soci |