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2003年06月04日(水) 00時00分
住基ネット、町村会で安全策協議（朝日新聞・）県町村会（会長・唐沢彦三小布施町長）は３日、評議員会の定例会を開き、県の本人確認情報保護審議会が提言した、「住基ネットからの離脱」などについて協議した。唐沢町長は「郡ごとに意見を集約したうえで、県には早急にセキュリティーの確保をするよう求めたい」としている。会合には、同審議会長の不破泰・信州大教授が招かれ、提言内容などを説明した。県からも西泉彰雄市町村課長らが出席した。 不破会長は「提言は、あくまでも技術上の問題点を指摘して、市町村・県民との十分な協議と、問題解決まで『当面の』離脱を提案したものだ」と説明。唐沢会長が「国は安全と言うが、よくわからない」と尋ねると、不破会長は「審議会の実験では侵入できた。国の技術者と一緒に実験をして確かめたい」。また「離脱は違法ではないのか」との質問には、「審議会としては、違法にならないと考える」とした。他の町村長からは、「２次稼働を控えた大事な時期の提言に、非常に困惑している」「もう少し費用の少ない安全確保策はないのか」といった意見が出た。一方、県市町村課の西泉課長は「問題のある提言書。法律的な検討も不十分で市町村の自治権を踏みにじる内容だ」と批判した。 説明後、取材に対し不破会長は「離脱は市町村との十分な協議が前提。審議会には、接続を望む市町村に離脱を強いる権限はない。接続したい市町村だけの接続が可能かどうかも、協議したい」と話した。唐沢会長は「技術論だけなら自治権侵害にはあたらないだろう。事業主体の市町村と、県が胸襟を開いてきちんと対策しなければならない。国も参加すべきだ」と話した。 一方、県市長会（会長・三浦大助佐久市長）は４日、田中康夫知事に対し、住基ネットから離脱せず、「２次稼働に向けて予定通り進める」よう求める要望書を提出する。 |
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