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2003年05月31日(土) 00時00分
住基ネット是正勧告 区市反論 姿勢は不変 杉並区、来月にも考え発表 （東京新聞）住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の離脱をめぐり、都から是正勧告を受けた都内三自治体（杉並区・中野区・国立市）は三十日、これまで通り接続に慎重な姿勢を示した。個人情報保護関連法成立などで離脱自治体を「違法状態」とする指摘もあるが、「都の勧告は自治権を侵すものではないか」「違法な認識はない」などと反論した。 （川上 義則、石川 修巳）昨年八月に離脱を表明した杉並区の山田宏区長は、勧告を受け「区の考え方は六月上旬にも発表する」とだけコメント。担当者は「違法な状態という指摘には、いろいろな考え方がある。法的な問題も含めて検討している」と話した。 五月に行った区民アンケートでは「不参加継続」を求める回答が６７％を占めたほか、区が設置した有識者らの調査会議も「住基ネットにはまだ多くの問題点がある」と指摘。「住民の希望選択制にすべきだ」との山田区長の持論もあり、今後の対応が注目される。 昨年九月に離脱した中野区の担当者は「（離脱が）違法という認識はない。都とは立場が違う」と話す。田中大輔区長も「区民の個人情報を保護しなければならない区長の責務として、住基法に基づいて講じた措置」とコメントし、法にのっとった対応であることを強調した。 区は二十九日付で国に対し、個人情報保護の改善点について照会しており、田中区長は「再接続の検討にあたっては国などの対策強化に加え、必要に応じて区独自の対応策も視野に入れ作業を進めている」と述べた。 都の勧告に、国立市の上原公子市長は同日、引き続き不参加の意向を示した。 上原市長は「総務省に言われたことと内容は変わらない。国立市は『現状では市民の個人情報が漏えいするリスクが大きい』と判断して参加していない。住基ネットは自治事務であり、（都の勧告は）自治体の自治権を侵すものにならないのか」と話した。 石原慎太郎知事は三十日の定例会見で、住基ネットの利用でパスポート申請に住民票提出が省略できる利点に触れ、「住民の利害を参酌してちゃんとしたらいいという勧告は当然すべきだと思う」と述べた。 http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20030531/lcl_____tko_____000.shtml |