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2003年05月30日(金) 00時00分
家電製品の省エネ度 店頭表示・説明義務付けへ 全国初、都が条例検討 （東京新聞）消費電力量が多い家電製品の購入時に、地球温暖化防止の観点も加えて買う製品を選んでもらおうと、東京都は家電販売店に省エネ度や消費電力量などの表示と消費者への説明を義務付ける方針を決めた。都の環境審議会が大筋で了承し、現行条例の改正か新設かを今後、検討する。店頭で省エネ度表示・説明義務化が実現すれば全国で初めて。都は二〇〇一年七、八月に大阪や千葉、埼玉、神奈川なども含めた七都府県の家電量販店や百貨店など計二十社、百四十九店舗に協力を求め、省エネ度などの表示をエアコンと冷蔵庫で試行した。ラベルには経済産業省の外郭団体「省エネルギーセンター」（東京都中央区）のデータを基に四段階で省エネ度をランク付け。販売価格に五年間の電気代の目安を加え、合計金額も表示した。 事後調査で、購入時にこのラベルを参考にした消費者が７３％に達したことが判明。都は家庭部門の二酸化炭素（ＣＯ２）削減に効果があるとし、店頭での表示・説明の義務付けに向け、本格的な検討に踏み切った。 表示義務は、エアコンと冷蔵庫に加え照明器具とテレビでも行う。外国製品への義務付けも検討する。義務化に実効性を持たせるため、罰則でなく民間非営利団体（ＮＰＯ）などが店頭でチェックして結果を公表してもらう方法などを考える。また、メーカーには製品の省エネデータの積極的な提供を求める。 表示義務者や対象となる製品、ラベルの内容など制度の詳細は、ＮＰＯや業界団体などと共同で詰めるという。 都は独自の地球温暖化防止策としてこのほか、都内のオフィスなど大規模事業所へのＣＯ２排出量削減義務化なども打ち出している。 http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030530/eve_____sya_____003.shtml |