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2003年05月29日(木) 21時16分
「マル優」の課税漏れ１万９千人、総額は７５億円（読売新聞）日本郵政公社は２９日、１９９０年に満期を迎えて再び預け入れられた定額貯金で、６５歳以上の高齢者の利子を非課税にする「マル優」制度の非課税限度額管理システムへの入力ミスがあり、全国で１万９０１３人が限度額を超えて課税漏れになっていたとする調査結果を発表した。課税漏れ総額は７５億円前後で、１人当たり平均４０万円弱を新たに納める必要があるという。 国税当局が２００１年度に全国の貯金事務センターに行った税務調査で入力漏れが発覚し、旧郵政事業庁が昨年９月から約４４万口座（調査対象者約２５万６０００人）を総点検した。 複数口座を持つ人がチェックできず、当時３００万円だったマル優限度額（９４年１月以降３５０万円）を超えて預け入れても非課税になっていたケースが相次ぎ、支社別では九州３１０９人、東海２７６９人、中国２４０９人などが多かった。 限度額を超えていた貯金者に対しては２０％の利子税負担を求める。ただ、延滞税（総額１０億円程度）は徴税義務を怠ったとして公社が負担する。７月以降、郵便局員が戸別訪問して課税漏れ分の返却を求める方針だが、貯金者との間でトラブルになる可能性もある。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030529-00000013-yom-soci |