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2003年05月28日(水) 03時00分
節電詐欺：「詐欺的行為は上層部の指示」 元営業マンが証言（毎日新聞）「電気代が３割以上安くなる」とＰＲしながら、実際は効果がない高額の「節電器」が全国で販売されていた問題で、販売元の「アイディック」（東京都、任意整理中）の元営業マンが毎日新聞の取材に応じ、上層部の指示で詐欺的行為を繰り返していたことを証言した。一方、１００万〜２０万円もの節電器を売り付けられた被害者らは「省エネの時流と不況対策とを逆手に取った悪徳商法だ」と憤っている。【栗田愼一】 ◆元営業マン 「効果がないことは最初から知っていた……」。４０歳代の元営業マンは、節電器販売が詐欺商法だったことを認めた。同社には３年勤務した。「給料は歩合制。効果がないと知っていても、自分たちが潤うため会社の言う通りに売り歩いた」 同社は国のＥＳＣＯ（省エネルギー・サービス事業）推進業者を装っていたが、これについても元営業マンは「会社からＥＳＣＯ推進事業者と名乗ることを指示された」と語った。苦情には「１年ぐらい使わないと効果がない」と回答していたという。 会社は今年１月末に事実上倒産し、解雇された社員の多くは、給料約２カ月分が未払いのままという。 ◆被害者 昨年１１月に約５０万円で購入した神戸市の料理店経営者は「月約２万円の電気代が１万円以上安くなる」との“診断”を受けて購入した。しかし、ほとんど効果がないばかりか、電気代が逆に高くなった月もあった。 この経営者は「省エネは世界の流れだし、ＥＳＣＯ会員だから損害は払い戻されると言うから、訪問販売を受けた日に８４回払いで契約した」と話した。経営者は、会社側を相手に商品契約の不存在を確認する裁判を起こしたが、相手が答弁書を出さなかったため４月の初公判で勝訴。しかし、信販会社からの督促は続いている。 ◆信販会社 「被害者の会」代表で行政書士の堀内まさみさんは「売り上げなどから換算すると、被害者は５万人以上の可能性が高い。提携のローンを扱った信販会社の管理責任も問いたい」と話す。 ローンを引き受けた信販会社の審査部門の幹部は「契約者から苦情が寄せられ、販売会社の社長に説明を求めようとしたが、連絡が取れず困っている」と話している。 ［毎日新聞５月２８日］ ( 2003-05-28-03:00 ) http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030528k0000m040174000c.html |