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2003年05月25日(日) 22時36分
消費税率２００７年引き上げ、財務相が見通し（読売新聞）塩川財務相は２５日、北九州市で開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）財政制度分科会の地方公聴会で、消費税率が２００７年から引き上げられるとの見通しを明らかにした。 引き上げ後の税率については、政府税制調査会（首相の諮問機関）の議論にゆだねる考えを示した。 財務相は、小泉首相が、自らの首相在任中は消費税率を上げないと表明していることについて、「これを正直にとってはだめだ。９月の自民党総裁選挙で首相が再選して３年間総裁をやった後の、２００７年から消費税を上げてもいいということだ。２００４、５年度の間に消費税に頼らず、しっかりと歳出削減をやり、２００６年度中に法律を決める」との具体的なスケジュールを示した。税率については、公聴会後の記者会見で、「そこまでは分からない。税調で議論しないと出てこない」と述べた。 一方、年金制度については、基礎年金と、資金運用リスクを個人が負う確定拠出年金を合わせた「２階建て方式」を導入することを提唱した。財務相は、全国民加入の国民年金と厚生年金、企業が自主的に設ける企業年金のいわゆる「３階建て」になっている現在の年金制度のあり方について、「非常に複雑だ。２階に整理したらいい。研究してもらう」と述べ、今後本格的に検討を進める考えを示した。 国から地方への税源移譲、補助金削減、地方交付税の見直しを図る「三位一体の改革」の進め方については、「保母と学校給食、道路については、権限を譲り、財源も移す」と述べ、厚生労働省や国土交通省などの中央省庁が権限を地方移譲することがまず必要だとの認識を明らかにした。 |