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2003年05月10日(土) 21時01分
伝言ダイヤルの架空督促状、県内で被害相次ぐ ５０〜６０代狙う新たな手口 ／熊本（毎日新聞）５０〜６０代をターゲットに、使ってない伝言ダイヤルの使用料を請求する「督促状」が送付される被害が、県内で相次いでいる。従来の２０〜３０代の「携帯世代」を狙ったケースとは違う新たな手口で、連休明けから目立っている。子供が利用したと思い込んだり、トラブルを避けるために料金を払い込む人もおり、県消費生活センターは「払い込まずに無視してほしい」と呼びかけている。「督促状」は封書で、差出人は「株式会社Ｈ・Ｌグループ」と記されている。伝言ダイヤルを使ったとして、使用料や手数料など計約１万３０００円を指定銀行の口座に振り込むよう求めている。 県消費生活センター（同市水道町）には、６日３件、７日１６件、８日１０件、９日２件の計３１件の相談が寄せられている。熊本市消費者センター（同市花畑町）への相談も６〜９日で計２２件に上っている。被害は５０〜６０代に集中している。 市消費者センターによると、架空の「督促状」の相談は２、３年前からかなりあるが、中高年に狙いを絞ったケースは初めてという。県消費生活センターは「適度な金額なので、トラブルを好まない中高年が『仕方ない』と払ったり、『子供が使ったかも』と代わりに入金するのを狙ったのではないか」と分析、支払いに応じないよう呼びかけている。【新里啓一】（毎日新聞） |