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2003年04月25日(金) 21時44分

架空団体が官報掲載料請求 注意と情報提供呼びかけ−−県弁護士会 /宮崎毎日新聞

 ◇今月だけでも相談十数件
 破産宣告などで官報に名前が掲載された人に対して、架空の団体が郵送で掲載料の支払いを求めるケースが増えており、県弁護士会が注意と情報提供を呼びかけている。
 同会「消費者問題に関する委員会」委員長の樫八重真弁護士によると、今月に入り、23日までに県内で分かっているだけでも3件あった。
 架空団体の「官書普及協会」から「政府刊行物 官報掲載料支払い通知書」という請求書が送られ、5日以内に3675円を指定の口座に支払うよう求めている。実際に支払ったケースは報告されてない。
 宮崎地裁総務課によると、全国的に多発しており、4月に入ってから宮崎地裁にも同様の相談が十数件あるという。
 樫八重弁護士は「掲載料は手続きの際に予納金として支払い済みで支払う必要はない」と説明。「実態を把握するため、請求書が郵送されてきたり、請求に応じて支払ってしまったら県弁護士会に連絡してほしい」と話す。
 県弁護士会0985・22・2466。【関谷俊介】(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030425-00000001-mai-l45

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