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2003年04月17日(木) 22時12分
電報による架空債権増加−−県消費生活センター、注意呼びかけ ／宮崎（毎日新聞）県内で電報を使って架空債権を請求されるケースが３月から増えている。相談を受けている県消費生活センターは、根拠のない請求に対し、支払わない断固とした態度を取るよう呼びかけている。センターによると、電報を使っての架空債権請求について、宮崎市などで３月に４件、４月は４８件の相談が寄せられている（１６日現在）。内容は「全国債権管理協会」や「債権調査協会」などの架空の団体名で電報が送られ、身に覚えのない支払いを求められるというもの。 記載された携帯電話の番号に至急連絡するようあり、電話をしたり電話がかかってきた場合、数万円〜百二十数万円の請求を求められる。現金を振り込んだ被害者は分かっているだけで３人いて、被害総額は約４５万円。 はがきによる架空債権の請求についての相談は昨年１００件を超えている。【関谷俊介】（毎日新聞） |