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2003年04月10日(木) 00時00分
審議会で安全性確認 住基ネット送信（朝日新聞・）住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の「市民選択制」をめぐり、横浜市と総務省は９日、不参加を申し込まなかった約２６２万人分の個人情報を１０日から送信することで合意したが、不参加を申し込んだ約８５万人分については参加時期をめぐって溝が残った。ネットの安全性を重視する市が時期を「未定」としたのに対し、総務省は「ネットが本格稼働する８月までに」としたためだ。市は今後、審議会を設けてネットの安全性について確認する。不参加を申し込んだ人について、この日会見した中田宏市長は「安全性や法の不備が埋まれば、明日参加したっていい。しかし、（参加の）日時については（県や国に）言っていない」と話した。 そのうえで、引き続き国に安全性の確保を求めていく姿勢を強調。「だれが責任を持つのかが一番の課題。国は『市町村の仕組みで県もかかわってみんなで責任を持つ』と言うが、これは『無責任』だ」と批判した。 このため、今月下旬に初会合を開く予定の市本人確認情報等保護審議会で安全性を議論する。審議会で結論をまとめる時期について、中田市長は「期日は決めていない」と話した。 市はこの日、同審議会委員に島田茂・横浜市大教授▽家木俊温・武蔵工大教授▽伊藤穰一・会社社長▽木村ゆり子・市人権擁護委員▽大木章八・市個人情報保護審議会会長をあてたことも発表した。 これに対し、総務省の担当者は「安全性については確認できているので、本格稼働する８月には全員参加してもらえると思っている」と説明する。ただし、横浜市が時期を未定としていることについては「とやかく言うつもりはない」と話す。 一方、市によると、不参加を申し込んだ約８５万人分については、市が「市民選択制」を打ち出す前の昨年８月までに、仮運用のため当時の情報を市民全員分として送信している。このため、市は総務省にこの送信分をネット上から消去するよう求めてきた。 しかし、同省が「法的、システム的に不可能」として応じないため、未更新のまま「行政が使う情報として適さない」という意味の「職権消除等」という説明をつけ、１０日から再度送ることにした。ネット上からの消去は引き続き求めていくという。 |
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