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2003年03月25日(火) 21時26分
日本食品の再生案可決（産経新聞）民事再生手続き中の食肉会社、日本食品（福岡市）の債権者集会が２５日、福岡地裁で開かれ、債務の９３・５％削減を柱とする再生計画案を賛成多数で可決、同地裁から計画案の認可を受けた。日本食品は昨年６月、輸入牛肉を国産牛と偽り、国の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）関連の買い取り補助金を不正受給していたことが発覚。取引停止が相次ぎ、同７月に民事再生法の適用申請に追い込まれた。同１１月には詐欺容疑で前社長が逮捕された。 再生計画案では、債務総額１５８億円を９３・５％削減し、残る約１０億円を２００４年から１０年間で弁済する。合理化策では、これまで従業員約５２０人を３分の１の１７０人まで削減したほか、山口、岡山など４営業所を閉鎖し、本社社屋も売却する予定。 今後は油脂部門と加工食品部門を中心に再建を図りたいとしている。
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