日本食品牛肉偽装：全肉連専務、返金口止め　日食前社長供述（毎日新聞）

　民事再生手続き中の日本食品（福岡市）の牛肉偽装事件で、詐欺罪に問われた元幹部３人の公判が２５日、福岡地裁（陶山博生裁判長）であった。前社長の後山繁仁被告（５１）は、事件発覚を恐れて福岡県食肉事業協同組合連合会（県肉連）にだまし取った金を戻した際、「全国食肉事業協同組合連合会（全肉連）の伊藤弖（ひろし）専務に返金のことを口止めされた」と述べた。

　伊藤専務は県肉連からの返金を拒んでいたことも毎日新聞の調べでわかっており、全肉連の責任逃れの一端が法廷で初めて明らかになった。

　起訴状によると、後山被告らは０１年１１月、輸入牛アキレスけん約１２２トンを別の箱に詰め替え、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策事業の買い上げ対象となる国産牛肉に偽装。同１２月に全肉連に売り、代金１億３６００万円をだまし取った。

　公判での後山被告の法定供述によると、全肉連が雪印食品事件を受けて事業対象牛肉の自主点検を指示したため、被告は「発覚は時間の問題」と判断。全肉連に「肉にアキレスが混入していた」として返金を申し出て、昨年３月に県肉連に全額を返した。

　だが、農水省が同６月の内部告発に基づき、日本食品を調査した日に「福岡市内のホテルで会った伊藤専務に『返金のことは農水省に言わないでほしい』と頼まれた」と述べた。「伊藤専務は（返金の申し出を聞かなかったことにして）内部告発で（混入が）発覚したことにしてもらいたかったようだ」と話した。

　伊藤専務は、日本食品が県肉連を通じて金を返す際、県肉連にも「返金は待ってほしい」と受領を拒んだうえ、「余計なことは言うな」と口止めしたことがわかっている。口止めされた県肉連の事務局長も出廷し「日本食品の申し出で自主点検結果に『異常あり』と書いたのに、別の幹部に『異常なし』と書き直せと言われた」と話した。

　全肉連はこれを基に農水省に同社の点検結果を「異常なし」と報告したため昨年９月、同省から業務改善命令を受けている。幹部による露骨な隠蔽（いんぺい）が明らかになったのは初めて。

　伊藤専務は農水省ＯＢで、取材に「コメントは控える」としている。

［毎日新聞２月２６日］ ( 2003-02-26-03:01 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030226k0000m040162000c.html

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