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2003年02月20日(木) 12時36分
住基ネット：埼玉・志木も市民選択方式を検討（毎日新聞）住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）について、埼玉県志木市長の諮問機関「住基ネット検討調査会」（会長、西山賢一・埼玉大教授）は２０日、「接続を望まない人の離脱を認めるべきだ」として、横浜市が採用している市民選択方式の導入を求める中間報告をまとめた。志木市も横浜市に続いて市民選択方式を導入する可能性が強まった。 横浜市の方式は、住基ネットの安全性が確認された場合には、全員が参加するとしているのに対して、志木市は恒久的な選択制を打ち出している。 一方、報告書は住基ネットへの参加条件として選択性の導入ほか、他の地方自治体や国でも志木市の個人情報保護制度が貫かれること▽行政機関から独立した監査監査組織を設けること——などを挙げ、整わない場合は「離脱すべきだ」と提言した。 穂坂邦夫市長は「報告は重く受け止めたい。市民の審判を仰いだうえで最終的な態度を決めたい」と話した。【臺宏士】 ［毎日新聞２月２０日］ ( 2003-02-20-12:36 ) http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030220k0000e040054000c.html |