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2003年02月08日(土) 00時31分
結婚紹介、育毛サービスなどに無条件中途解約義務付けへ（朝日新聞）消費経済審議会（経済産業相の諮問機関）特定商取引部会は７日、中途解約などをめぐるトラブルが増えているパソコン教室、結婚相手紹介サービス、育毛サービスの３業種について、無条件の中途解約・返金を指定業者に義務付ける特定商取引法の規制対象に加える方向で検討を始めた。対象になると、指定業者は中途解約・返金義務のほか、書面契約の作成が義務づけられ、誇大広告が禁じられる。現在指定されているのはエステティックサービス、語学教室、家庭教師、学習塾の４業種。同法では、指定業者に違反があった場合、経産省が勧告、改善命令を出し、従わなければ業者に営業停止命令が出せる。 パソコン教室などをめぐる消費者の苦情が増えたことを受け、国民生活センターが経産省に規制強化を求めていた。 (23:12) |