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2003年02月07日(金) 00時54分
海賊版ＣＤ横行のタイ、６か月以内に撲滅図る（読売新聞）if(!document.img){ var axel = Math.random() + ""; var ord = axel * 10000000000000; document.write('');} 音楽や映画を違法に複製した海賊版ＣＤが公然と販売され、旅行みやげにもなっているタイで、政府が海賊版ソフトの撤去に本腰を入れ始めた。製造工場を摘発した警察官に報奨金を支給するなどして、６か月以内に国内から海賊版を撲滅させる方針だが、取り締まり強化の背景には、「海賊版天国」に業を煮やしたアメリカの“にらみ”もあるようだ。 市中に出回っているＣＤの７割が海賊版という現状に対し、タイ政府は最近、次々と対策を打ち始めた。 すでに、製造過程に関しては、国内業者によるＣＤ製造機の輸入に政府の免許取得を義務付けた上、その後の生産枚数も届け出を求めることにした。それに加え、２月以降は、海賊版を販売する小売店が入居している商業ビルの経営者も、共犯とみなして処罰するように、流通過程でも規制を強化した。 さらに、懸賞金制度の検討も進めている。摘発に有益な情報を提供した市民には国が謝礼を払い、違法工場を摘発した警察官にも、押収ＣＤ１枚あたり２バーツ（約６円）以上の報奨金を渡す方向で、１か月以内に詳細を決める予定だ。 こうした一連の対策の背景となっていると見られるのが、アメリカからの強い要望だ。タイは、貿易黒字の拡大を図るため、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を求めているが、米側がＦＴＡ交渉開始の条件として、海賊版の撲滅を要求しているのだ。 １月中旬には、米商務省高官と米映画製作協会の幹部が相次いでバンコクを訪れ、タイ側に海賊版ＣＤの対策強化を求めた。その中で商務省高官は、「タイの不十分な対策で、米企業は昨年、タイで２億５０００万ドルにのぼる知的財産権被害を受けた」と強い不快感を示した。 海賊版対策を求めているのは、米国だけでなく日本なども同様。１月下旬にバンコクで開かれた日・タイのＦＴＡを含む経済連携協定締結の予備協議でも、日本の経済産業省が、海賊版ＣＤなどコピー商品の取り締まり徹底を要望した。 タイ政府内にも、「知的財産権保護がずさんだと、外資の投資なども受けられない」との意識が強まっており、今回の海賊版ＣＤ対策には、知的財産保護への積極姿勢を国際的にアピールする狙いもある。 国境を超えて運ばれる密輸品も含め、海賊版を完全に撲滅するのは難しいとの見方もある中、指揮をとるワタナ・ムアンスック副商務相は「６か月以内に海賊版をなくす」と宣言している。 この“公約”が実現できるかどうかは、先進国とのＦＴＡなどで一段の飛躍を目指すタイ経済の将来を、大きく左右することにもなりそうだ。（バンコクで、深沢 淳一） (2月7日00:54) |