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2003年01月15日(水) 00時00分
モニター商法事件 主婦心理につけ込む 実態追及（信濃毎日新聞）健康器具販売会社「アール」（大阪市、閉鎖）が「モニター商法」で主婦らから現金計約二百万円をだまし取ったとして詐欺容疑で元経営者ら五人が逮捕された事件で、長野、兵庫など四県警の合同捜査本部の調べで、同社が新聞の折り込み広告を入れ、ローン契約を無担保で済む五十万円以下に設定するなどの方法で短期間に多くの顧客を集めていたことが十四日、分かった。 被害者は全国で四百人（総額約二億六千万円）。うち、県内が百三十人（同七千万円）を占める。捜査本部は逮捕した元長野支社長の田中義喜容疑者（３２）＝北佐久郡御代田町＝から県内での勧誘実態を追及している。また、主犯格とみられる元役員（３７）について逮捕状を取って行方を追っている。 「在宅で資本不要」「誰でも簡単にいつでもできる」—。同社はこうしたうたい文句で、美容機器などの商品をローンで購入、感想を他人にダイレクトメールで送るだけで高収入を得られるとする「モニター商法」を広く宣伝していた。 合同捜査本部や県内の被害者対策弁護団によると、一昨年三月ごろから展開された勧誘は新聞の折り込み広告などを利用、二十—三十代の主婦を中心に被害が出た。また、商品は五十万円以下と、無収入の主婦でもクレジットやローンを利用できる額で、同弁護団は「家計が苦しい折、少しでも足しになれば、という主婦の心理につけ込んだ」と指摘している。
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