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2003年01月08日(水) 07時05分
カキ偽装の疑い、新たに２社 宮城県公表、近く告発（河北新報）韓国産カキが宮城産と偽って販売された問題で、宮城県は７日、流通実態調査の最終報告をまとめ、「韓国産生ガキを運び込んだ客観的な証拠が得られた」として、新たに石巻市内の仲買２業者を公表した。浅野史郎知事は、景品表示法違反（立ち入り検査の拒否）の疑いで、２業者の会社と代表者を宮城県警に告発する方針。新たに公表されたのは、県内の仲買大手の住吉屋と、関連会社のマルスミ水産食品（ともに本社石巻市、猪又武社長）で、２００１年度の韓国産の仕入れ量は計１０３トン。県の調査で１９トンの偽装が確認された高橋水産（石巻市）も、新たに約１００トンの取り扱いと偽装出荷が判明したという。 住吉屋とマルスミ水産食品は、景表法に基づく県の立ち入り検査を拒否したほか、韓国産カキの取り扱い自体を否認したという。県は偽装があったかどうかは判断せず、業者名の公表に踏み切った。 県が昨年８月に１６業者を公表した段階では、０１年度に県内に流通した韓国産約８８０トンのうち、約２４０トンの流通実態が不明だった。追跡調査の結果、西日本の輸入商社を介して２つの陸送ルートが浮上し、約６０トンの流通が新たに分かった。運送業者の証言や帳簿類なども総合的に検証した結果、既に判明していた下関港経由ルートでも４２トン以上が運び込まれたとしている。 猪又社長は７日、「県の調査に協力し、潔白であることを理解してもらったと考えていた。あたかも偽装表示をしたかのように発表され、非常に困惑している。調査結果の詳細を入手した上で対応を検討する」との談話を発表した。 今回の追跡調査によって、０１年度に県内で流通した韓国産カキは、約９４０トンのうち８４０トンが解明した。未解明の約１００トンについて県は「これ以上の進展は難しい」として、基本的に追跡調査を終わらせることにしている。 ＜公表で信頼回復／浅野史郎宮城県知事の話＞ 一時的な混乱があるかもしれないが、公表することが消費者の信頼回復に向けた唯一の手段だ。（公表した２業者が）『クロ』とは判断していないが、景表法による立ち入り検査を明確に拒否したことから、同法違反に該当し、告発するのが適当だ。 [河北新報 2003年01月08日]（河北新報） |