悪のニュース記事悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。 また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。 |
2002年11月18日(月) 07時08分
東北で再び節電器トラブル 今度は個人事業者狙う（河北新報）数年前、全国的に相次いだ節電器のトラブルが、東北で再び増える兆しを示している。以前の購入先は一般家庭が多かったが、今回は店舗や事務所を持つ個人事業者らが相手。事業者同士の売買契約は「商行為」とみなされ、特定商取引法などの消費者保護規定が適用されず、クーリングオフの対象にならないことが背景になっているようだ。「省エネによる経費節減」を期待して節電器を購入しても、思ったほどの効果が上がらないばかりか、解約できないためにローンだけが残るということになりかねない。（報道部・中村洋介）＜「電気代変わらず」＞ 仙台市青葉区で飲食店を経営する５０代の男性は１０月、東京の業者から５５万円の節電器を購入した。工事費としてさらにかかる３０万円も含め、すべてローンを組んで支払った。 男性は「業者から『毎月５万円の電気代が少なくとも３万円以下になる』と言われて購入した。でも、ほとんど変わらない」と話す。電気代が５０００円程度少なくなったが、それはクーラーを使わなくなったためではないかとみている。 節電効果を疑問視した男性は先日、業者に電話で売買契約の解約を申し込んだが、業者は「事業者同士の商取引なので解約できない。あと３カ月待ったら効果が出る」などと話し、解約に応じなかった。 ＜ローンは２—５年＞ 節電器は電圧を抑えて消費電力量をカット、電気料金を節約するという機器。数社が５０万円から１００万円前後の価格で販売している。２—５年のクレジット契約を結び、信販会社に月２万—３万円を支払うケースが多い。「節約される電気料で月々の支払いができる」とＰＲをしている販売業者もある。 だが、期待された節電効果が出なかったり、電気機器が故障したりといったケースも多く、中小企業庁にはことし４月から「解約したいが、何か方法はないのか」といった相談が相次いでいる。東北経済産業局にも同様の相談が毎月数件ずつ寄せられているが、「解約は難しいと説明するしかない」（中小企業課）。 節電器をめぐっては１９９７年から９８年にかけて、「宣伝より効果がない」などの苦情が全国で５００件を超えた。当時購入したのは個人（一般家庭用）が多かったため、特定商取引法（当時は訪問販売法）などで定められたクーリングオフの手続きが取ることができた例も多かった。 ＜早急な法改正必要＞ ただ、購入先が店などの業者になると、クーリングオフ制度が適用できず、購入後の解約は事実上できない。節電器の販売業者はここ数年、家庭用よりも業務用の販売を強化しているようで、売買契約書も「事業者間の取引」を明記する様式になっているという。 消費者問題に詳しい新里宏二弁護士（仙台弁護士会）は「大半の個人事業者は単独で訴訟を起こす経済力がなく、立場は消費者と同じ。保護されないのは不合理だ」と、法改正によってトラブル防止に乗り出す必要性を訴えている。 [河北新報 2002年11月18日]（河北新報） |