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2002年10月07日(月) 00時00分
県有料道路、独占３社で役員兼任（東奥日報）県道路公社の有料道路料金徴収業務委託契約をめぐって、代表取締役が贈賄容疑で逮捕された「東日本道路サービス」を含む民間三社は、各社が受託している路線開通の一、二年前に設立され、開通時から独占して料金徴収業務を受託してきた。また、この三社の間では複数の役員の兼任が行われていたことも明らかになった。Ａ社はみちのく有料道路開通の約一年五カ月前に、東日本道路サービスは青森中央大橋有料道路開通の一年前に、Ｂ社は第二みちのく有料道路開通の約一年三カ月前にそれぞれ設立された。開通時に徴収業務を受託して以降、その実績を背景に各路線の料金徴収業務を独占してきた。 また、本紙の調べでは、東日本道路サービスの設立当時（一九八五年）の取締役五人のうち三人はＡ社役員を兼任していた。八六年からは二人、九五年から一人になったが、役員兼任は昨年一月まで十五年以上にわたって続いていた。 さらに、東日本道路サービスの役員の一人が、九八年三月から昨年二月までＡ社の監査役を務めており、両社の関係の深さをうかがわせる。 Ｂ社の設立時（九〇年）にも東日本道路サービスの役員（当時代表取締役）が取締役を務め、九一年三月から九六年十一月までは監査役を兼任していた。 関係者の話では、このような役員の兼任は、当該役員がそれぞれの会社の株式を持ち合っていたためというが、県道路公社が九一年三月に指名競争入札制度を導入し競争相手となった以降も、それぞれの会社が互いの経営情報を知り得る関係にあったことになる。 Ａ社の代表取締役は「お互いに競争入札をする関係で役員を兼任してきたことは好ましいことではなかった。そこで昨年これを解消した」と話している。 ◇ 第二みちのく受託会社 大半が県職員OB 第二みちのく有料道路の料金徴収業務を受託してきたＢ社は一九九〇年、県土木部（当時）ＯＢが代表取締役となって設立され、歴代四人の代表取締役にいずれも土木畑の県職員ＯＢとその親族が就任し、役員にも多くの県職員ＯＢを登用してきた。 九一年四月には、三月に退職したばかりの県道路公社総務部長が取締役に就任。同社は翌九二年度から有料道路の料金徴収委託業務を受託している。 委託業務を担当する県道路公社総務部長が、退職後直ちにその業務と密接に関連する会社の取締役に就任したのでは、入札の公正性を疑わせる。当時の状況に詳しい関係者は「そういうことはよくあった」と話している。 今年八月末の同社の役員は七人で、うち県職員ＯＢが四人、その親族が二人と実に六人が県職員関係者という構成になっている。 同社の代表取締役は「本社が受託している第二みちのく有料道路は、東北自動車道とつながり七月から徴収業務が複雑になったため、非常勤役員では対応できなくなった。この九月二十六日に役員会を開いて、県職員ＯＢには全員退任してもらい、四人の常勤職員が新しい役員に就任した」と話している。 http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2002/1007/nto1007_9.html |