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2002年08月23日(金) 20時41分
県消費者保護審議会 悪質事業者名公表も視野に検討へ ／高知（毎日新聞）悪徳商法、携帯電話のワン切りなどから消費者を守るため、県消費者保護条例に新たな規制を盛り込むことを審議する県消費者保護審議会（会長、兼松直彦・県町村会事務局長）が２２日、高知市内で開かれた。現在の条例では、不当な取引行為に対する規定がないため、悪質な事業者名の公表なども視野に入れて検討していく方針。同審議会は消費者代表、学識経験者、県議、行政関係者ら１５人で構成。吉良史子副知事から、条例改正案について諮問され、年内に県へ答申する予定。県は２月定例県議会にも条例改正案を提案する見通し。 県立消費生活センターによると、苦情などの相談件数は昨年度４６７０件。００年度より約１１００件増加している。特に、２０〜３０代と６０代からの苦情が目立っており、２０〜３０代では、ワン切りや電話勧誘による資格商法などの苦情が多く、６０代では催眠商法、健康食品販売の苦情が多数を占めた。（毎日新聞） |