国会で審議中の郵政改革関連法案で、視覚障害者向けの点字本などの郵便料金を無料とする郵便法の現行の条文が削除されたため、障害者団体が「無料化」の明記を求め、次々と政府に要望書を出していることが１０日分かった。各団体は「点字などの情報は、視覚障害者にとって文化・生活そのものだ」と無料の継続を訴えている。

　郵便法では、視覚障害者向けの録音テープや点字図書館などが出す郵便物（第４種郵便物）を無料としているが、郵政事業の公社化で４月、国会に提出された「日本郵政公社施行法案」は、無料規定を「削る」と記載。また４日の衆院総務委員会でも、総務省が「（独立採算が前提の）公社に無料化を求めるのは無理ではないか」と答えた。

　これに対し日本盲人会連合（笹川吉彦会長、約３万人）や全日本視覚障害者協議会（柿本一志会長、約１５００人）など全国の障害者７団体は４月以降、「有料になれば障害者団体の活動が危機に陥る」と要望書を提出。同連合の笹川会長は「郵送料の無料を前提に、点訳や録音を進める自治体も多く、影響は大きい。情報のバリアフリー化が言われる中、無料化を法律で保障すべきだ」と訴えている。

　一方、各地の点字図書館など約９０施設で作る「全国視覚障害者情報提供施設協会」（大阪市）も近くこの問題を全国の集会で協議する。蔵書数が国内最大の「日本点字図書館」（東京都新宿区）によると、国内の点字図書館の利用登録者は約７万３２００人。点訳本やテープの年間貸し出し数は約３２万冊、４３４万巻にのぼり、同図書館は「通常の文庫本１冊の中身が点訳本では数冊分になる。無料が事業の前提だ」と話している。

　愛知県視覚障害者協議会事務局長でしん灸師の梅尾朱美さん（５１）＝名古屋市＝は「過疎地などでは地元の点字図書館も遠いという視覚障害者は多い」と話す。これに対し総務省郵便企画課は「郵便料金は新公社の経営の中心で新公社に自主的に定めてもらうものだ。法案はすでに提出されており、国会審議を見守りたい」と話している。


［毎日新聞６月１１日］ ( 2002-06-11-03:01 )

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