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2001年11月28日(水) 00時00分
主要生保の支払い余力比率、全社で低下 上半期 株安で含み益59％減（日経新聞）主要生命保険10社は28日、2001年度上半期（4-9月）の業績を発表した。株安によって9月末の有価証券含み益が半年前より59％も減少。財務の健全性を測る指標であるソルベンシーマージン（保険金支払い余力）比率が全社で低下した。契約者に約束した利回り（予定利率）に運用実績が届かない「逆ざや」も2001年度通期で拡大する見通し。解約も高水準で、生保経営は厳しさを増している。 ソルベンシーマージン比率は生保が保険金を支払う能力を示す。全社で同比率が低下したのは、9月末の株式相場が日経平均株価で2001年3月末より約25％下落し、有価証券の含み益が目減りしたことが主因。10社合計の含み益は3月末の7兆5700億円から半年で3兆700億円に減った。資産全体に占める株式の比率が比較的高い明治生命保険などは落ち込み幅が100ポイントを超えた。 金融庁が業務改善命令などの早期是正措置を発動するのは同比率が200％を割り込んだ場合で、各社ともその水準は大きく上回っている。ただ経営の安定性を増すため、親密先金融機関に基金（株式会社の資本金に相当）の拠出を求めるなど、自己資本の充実を急ぐ動きも加速している。 2002年3月期の逆ざやは前期末に比べて400億円程度増え、10社計で約1兆3400億円に達する見通し。株安に加えて超低金利が長引き、運用難を打開するメドはたたない。一部生保は予定利率が市中金利に合わせて変動する仕組みの商品を開発し、逆ざや負担の軽減を進めているが、過去に獲得した高利回りの契約から生じる逆ざやの負担は依然重いままだ。 契約者が解約したり、保険料の支払いが滞って契約が失効した金額を示す解約・失効高は約54兆6000億円で、前年同期に比べて3.4％増えた。解約が増えると、生保の収益の源泉である保有契約高（保障の総額）の落ち込みにつながる。長引く不況下で、消費者が保険料の支出を抑えるために保障を減額する動きも強まっており、保有契約高は前期末に比べて1.6％減った。 各社とも解約を防ぐ業務を専門とする営業担当者を増やすなどの対策をとっているが、思うような効果があがっていない。新商品を投入して新規契約を伸ばした生保も解約増には悩まされ、結局9社が保有契約高を減らした。 |