ネットマルチ商法で社名公表国民生活センター（毎日新聞）

　国民生活センター（東京都港区）は19日までに、インターネットを使った特定企業によるマルチ商法被害が急増しているとして、この商法を行っている米企業の実名を公表した。ネット被害での実名公開は初めて。

　同センターが公開したのは、米オクラホマ州の「スカイビズ社」。スカイは、インターネットなどを使って「スカイのサーバーを借りて、ホームページを開く者を獲得すれば多額のボーナスが得られる」などと宣伝して、1口125ドルの加入金で会員を募集。

　スカイの手口は、会員が勧誘した新規の子会員を「ファミリー」として位置づけ、増加した「子」「孫」会員のファミリーが増加した人数に応じて「ボーナス」が支払われることがうたい文句。報酬は週ごとに支払い、50人あたり420ドルという触れ込みだったという。

　ホームページのスペースをレンタルさせる手口のマルチ商法の被害相談が同センターに寄せられたのは、96年度で1件。99年度68件。これがスカイビズが手広く始めた00年度には647件に急増した。今月2日までの相談件数748件中、644件がスカイで86.1％を占めた。

　スカイによる被害は、米国では一層深刻だ。米連邦取引委員会（FTC）は今年5月、違法販売でスカイを連邦地裁に提訴。地裁は6月6日、スカイの活動停止と財産の凍結を決定した。

　同センターによると、日本でもホテルなどで講演会を開いて勧誘。昨年後半から、学生を中心に若者の被害が目立ってきたことから、同センターは今年2月以降、2回にわたってFTCに対して被害の実情を通知したほか、スカイにも苦情処理を求めたが回答がなかった、という。

　同センターは「日本での活動の実態ははっきりしていない。本部は外国にあり、言葉の壁などもあってトラブルについての話し合いや救済は期待できない。国内で加入を勧めた上位の会員が、解約に応じて返金してくれるとは考えにくいので注意してほしい」と警告している。

[国民生活センター]

http://www.kokusen.go.jp/

（臺　宏士）

http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200107/19-1.html

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