舛添要一厚生労働相は６日、認可保育園への入園を待つ待機児童が２００８年１０月１日時点で４万１８４人となったことを明らかにした。０７年１０月１日時点に比べ約４０００人の増加。これを受け、賃貸物件を利用する認可保育園や一定基準を満たす認可外保育園開設に対して、新たに国が補助を開始する。
厚労省によると、国の基準を満たした認可保育園への待機児童は、昨年４月１日時点で１万９５５０人で、入園が難しい年度途中に増加する傾向がある。ただ、０３年１０月の約４万４０００人をピークに０７年１０月には約３万６０００人と減少を続けており、昨年１０月の４万人突破は大きく反転した形だ。
待機児童の急増について、厚労相は「経済情勢の悪化で、今まで専業主婦だった人がパートに出ないと家計が持たないなど、急に保育園のニーズが高まっている」と強調した。
認可保育園への補助は、用地取得が難しい都市部など、賃貸物件を利用した認可保育園の家賃や改修費について、国が２分の１を負担する。社会福祉法人などが運営する私立の認可保育園が対象で、整備費などが一般財源化されている公立の認可保育園は対象外。
また、認可外保育園も新たに補助の対象に追加。保育士の数や設備などが認可保育園と同じ基準を満たす認可外保育園に対し、開設にかかる改修費などの２分１を、３０００万円を上限に国が補助する。