麻生太郎首相は６日午後の参院予算委員会で、国直轄の公共事業に対して地元自治体が一定の支出をする負担金の軽減を検討する考えを表明した。「（地方が）かなり厳しい状態が続くことを覚悟しなければならず、財源措置を考えなければいけない」と述べた。
首相は、地方交付税や地方税の減少などを理由に挙げ「財政力が弱い地方団体はかなり増えている」と指摘。軽減策の検討を指示したことを明らかにした。
また鳩山邦夫総務相は定額給付金の支給について「４月中旬までには過半数、（全国の）５２％ぐらい（の市区町村）が支給できることになっている」との見通しを明らかにした。その上で「少しずつ競り合うように早まるのではないか」と述べた。
自民党の二之湯智、公明党の木庭健太郎両氏への答弁。