全国健康保険協会（協会けんぽ）の都道府県別保険料率に関する政府、与党の２００９年度の激変緩和措置案が６日まとまり、負担月額の地域格差は平均的な収入の加入者の場合、最大で１５４円となることが、厚生労働省の試算で分かった。
加入者の平均年収３８０万円から賞与分を差し引いて試算した。全国一律の現行料率８・２％（労使折半）で加入者本人が負担する月額保険料は１万１４８０円。１０月の給与天引き分から地域の１人当たり医療費を反映させ異なる料率に移行するが、最も高くなる８・２６％の北海道の場合、８４円の負担増。一方、８・１５％と最低の長野は７０円安くなる。
保険料が高くなるのは佐賀（月７０円増）など１９道府県。福島など７県は現状のまま。安くなるのは群馬（月４２円減）など２１都府県。
２１都府県は本来はもっと安くなるが、激変緩和措置で負担の減少幅を縮め、その分を１９道府県の負担増の抑制財源に回す。１０年度以降の激変緩和はあらためて決め、１３年１０月からは本来の料率が適用される。