2008年12月30日(火) 23時19分

伸び悩む「認定ＮＰＯ」　高いハードル、審査に時間（産経新聞）

　ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の発展を目指した特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が平成１０年１２月に施行されて丸１０年。こうしたＮＰＯ法人の活動を支援しようと設けられた認定ＮＰＯ法人制度の利用が伸び悩んでいる。認定されると税制面で優遇されるなどのメリットがあるが、認定要件のハードルが高いことが背景にあるという。国は今春、５回目の認定要件緩和を実施したが、この緩和で新たに認定された法人はわずか１件と、今のところ効果は薄いようだ。

　「認定を得るまでに足かけ３年以上かかりました。活動内容を理解してもらうことから始まり、書類の作成、認定団体としての適正の証明など、とにかく大変な作業で…」

　こう話すのは、京都府内の幼稚園などで環境学習を実施している認定ＮＰＯ法人「きょうとグリーンファンド」（京都市下京区）の大西啓子事務局長。同法人は今年５月に認定を受けたが、当時スタッフはわずか４人だけで、認定までの作業は困難を極めたという。

　認定ＮＰＯ法人制度は１３年１０月にスタートした。内閣府のまとめによると、ＮＰＯ法人は全国で３万６０８９法人あるが、そのうち認定ＮＰＯ法人は０・２５％にあたる９２法人。また近畿は全国の割合より少なく、５６９１法人のうち０・１４％の８法人しかない。

　伸び悩みの理由について、ＮＰＯ法人の活動を支援している「シーズ・市民活動を支える会」（東京）の松原明事務局長は「認定要件のハードルが高く、提出書類が煩雑。審査にも時間がかかりすぎる」と指摘する。

　認定を受けるためには、収入に占める寄付金の割合▽同一者からの寄付額制限−などの条件があるほか、「書類作成には平均３カ月以上必要。認定まで平均８カ月、遅いところで２年以上もかかっている」（松原事務局長）など、職員数の少ないＮＰＯ法人には負担が大きい現状があるという。

　国はこうした課題を解消するため今年４月の税制改正で、５度目の要件緩和を実施。収入全体に占める寄付金の割合を５分の１とする特例を延長したほか、同一者からの寄付金上限が総寄付額の５％だったのを１０％に引き上げるなどした。

　しかし、この緩和によって新たに認定ＮＰＯ法人となったのは１団体で、松原事務局長は「平均的なＮＰＯ法人の寄付金割合は７〜１０％で、とても賄いきれない。さらに、要件緩和の副産物として手続きが複雑化した」などと、さらなる緩和を求めている。

　ただ、国税庁は「ＮＰＯ法人の活動内容を把握するには時間を要するし、初めて認定を受ける法人は書類の不備も散見される」と説明。さらに、ＮＰＯ法を所管する内閣府市民活動促進課では「今後も緩和は検討するが、緩和しすぎて不正な団体が増加してはいけない」としており、今後、認定ＮＰＯ法人が順調に増えるかどうかは未知数だ。

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