政府は３０日までに、公文書管理に関する専門知識や実務経験を持つ１０人程度を、２００９年度から独立行政法人国立公文書館で非常勤の「公文書専門員」として新規採用することを決めた。
公文書管理体制強化のため担い手を確保する狙い。歴史学や情報学などの分野で修士課程を修了したり、それと同程度の知識を持ち図書館や博物館での勤務経験がある４０歳未満の人が対象。公文書館のホームページで応募を呼び掛けている。
年金記録問題などでずさんさが指摘された政府の公文書管理の在り方をめぐっては、福田康夫首相当時に設置された有識者会議が１１月に、公文書館を含む担当機関の機能強化を提言する最終報告を取りまとめた。これを受け政府は「公文書管理法案」を通常国会に提出する方針だ。
政府は法整備に伴い、文書の作成から公文書館への移管、利用まで統一的な管理を目指して、運用が各省庁任せになっている現状を、担当機関の専門的意見が反映される仕組みに改める方針。
現状では公文書館の常勤職員約４０人のうち、省庁からの文書移管の担当者が１０人弱しかいないなど、人材不足が懸念されていた。０９年度予算案には新規採用１０人分の経費約５９００万円が計上されている。