経済産業省は３０日、中小企業支援のため１０月末に新設した「緊急保証制度」による信用保証の承諾額が累計で約１７万件、約３兆９０００億円に上ったと発表した。
件数、金額とも前年の同様制度の利用実績と比べ約３０倍という。景気悪化と信用収縮の中で中小企業の資金繰りは厳しく、公的な保証制度の利用申請は年末ぎりぎりまで後を絶たない状況だ。
現行の保証枠は総額６兆円。政府、与党は１０月の追加経済対策に、保証枠を２０兆円に拡大することを盛り込んだが、財源の裏付けとなる２００８年度第２次補正予算案の国会提出は年明けに持ち越している。
二階俊博経産相は３０日夜、自民党の細田博之幹事長ら与党幹部と自民党本部で会い、緊急保証の状況を報告。自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長も同席した。この後、保利氏は「緊張状態を保持して続けてほしい」と述べ、年度末に向け政府が万全の対応を取るよう期待を示した。