東京証券取引所が３０日発表した今年末の東証第１部の時価総額ランキングは、トヨタ自動車が７年連続で首位の座を守ったものの、時価総額は前年末と比べ約５４％減の約１０兆１６４億円に激減した。
世界的な景気悪化や円高で製造業が軒並み低迷した一方、景気の波に左右されにくい電力、通信などの内需関連企業が順位を上げた。
東証発表の時価総額は、発行済み株式総数から優先株や政府保有分などを除いた上場株式数に株価を掛けた数字で、市場における企業の評価を表す。
２位にはＮＴＴドコモが前年４位から浮上。不景気に強い「ディフェンシブ銘柄」の代表格である東京電力は１８位から６位に急上昇し、１０位以内で唯一、前年末の時価総額を上回った。
一方、国際的に業務を展開しているキヤノン（８位）やホンダ（９位）などの輸出関連企業は時価総額が急減し、順位も後退。業績不振のソニーは８位から２３位に沈んだ。