【ワシントン２９日共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、世界的な経済危機を克服するため、各国政府に早急かつ大規模な財政出動を促す報告書を発表した。信用収縮や金融資産などの目減りで、個人消費や設備投資が低迷しており、大胆な財政政策による内需主導型の回復が必要と提言した。
オバマ次期米大統領は来年１月の就任直後に大規模な景気刺激策を実施する方針で、ＩＭＦがオバマ氏の政策にお墨付きを与えた形だ。
報告書は、米サブプライム住宅ローン問題に端を発する危機拡大で「（世界の）総需要は大恐慌以来、最大の落ち込みとなる恐れがある」との懸念を表明。「これ以上需要が減少すれば、デフレによる債務膨張で金融危機がさらに深刻化する悪循環のリスクが高まる」と強く警告した。
報告書は「現在の金融危機は少なくとも数四半期続く」とした上で、消費者や企業が積極的に動かない状況では「一般的な減税よりも歳出拡大の方が有効」と主張した。財政政策の効果を高めるため「各国が協調して財政出動の拡大に取り組むべきだ」とも指摘した。