来年３月末で定年となる日本体協の森喜朗会長（７１）に特例続投論が出ている中、２０１１年の創立１００周年記念事業や１６年夏季五輪の東京開催などを見据え、任期延長は１期２年ではなく２期４年を求める声が複数の団体幹部から上がっていることが３０日、分かった。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）では、１６年五輪開催地が決まる来年１０月２日に向けて竹田恒和会長（６１）の続投が濃厚となっている。
日本体協には「役員就任時に７０歳未満」とする定年制があるが、関係者によると今月はじめに第１回会長選考委員会が開かれ「今後の手続きと定年制の問題も議論された」という。１００周年記念事業では日本体協の名称変更を検討するほか、事務局を置く岸記念体育会館（東京都渋谷区）の建て替えも懸案で、森会長の指導力が期待されている。ある団体幹部は「今やスポーツ界の顔であり、あと１期ではなく２期務めてもらう必要がある」と話した。
ＪＯＣでは五輪招致活動を進める上で竹田会長の再選を求める声が強く、名誉委員からは「役員改選を１年延期してでも現体制を維持すべきだ」との指摘もある。