東京株、年間下落率４２％…大納会終値は８８５９円（スポーツ報知）
今年最後の取引となる大納会を迎えた３０日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）の終値が前日比１１２円３９銭高の８８５９円５６銭と４営業日続伸した。しかし昨年の大納会終値からの年間下落率は４２・１％と、バブル経済崩壊が始まった１９９０年（３８・７％）を超え、過去最大となった。米国発の金融危機が直撃し、世界的な景気悪化が相場下落に拍車を掛けた。来年も厳しい状況が続くとみられ、市場では「株価が上昇基調に転じるのは２０１０年以降」（大手証券）との見方が多い。
大納会の平均株価が前日比で上昇したのは２年ぶり。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）終値は４・４７ポイント高の８５９・２４。出来高は約８億５３００万株。
今年は最初の取引の大発会で、平均株価が７年ぶりに下落。３月には米証券大手ベアー・スターンズの経営危機が表面化、平均株価の終値は１万１７８７円まで下げた。
米金融機関の損失処理が峠を越えたとの見方から、６月には１万４４８９円まで上昇したが、夏以降は米景気の悪化懸念から再び下落基調に戻った。９月、米証券大手リーマン・ブラザーズの破たんで金融危機が拡大し、平均株価は３月の安値を更新した。
９月下旬に米下院が緊急経済安定化法案を否決すると、ニューヨーク市場のダウ工業株３０種平均が史上最大の下落幅を記録。アジア、欧州と世界株安の連鎖が続いた。
東証では海外投資家を中心に換金売りが広がり、１０月には平均株価が前日比１０％前後も下げる歴史的な暴落が何度も起きた。同月２７日には、２００３年４月に付けたバブル後最安値を更新し、終値は７１６２円と１９８２年１０月以来２６年ぶりの安値となった。翌２８日には一時、７０００円も割った。
その後は各国の景気対策などを受け、やや値を戻したが、上値が重い展開が年末まで続いた。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20081230-OHT1T00157.htm