2008年12月30日(火) 02時30分

＜民主党＞「政治主導予算」へ法案提出へ（毎日新聞）

　民主党は政権交代を実現した後の「霞が関改革」に向けた環境整備のため、来年１月５日召集の通常国会に「財務情報開示法案」（仮称）と会計検査院法改正案を提出する方針を固めた。各省庁の部局ごとに民間企業並みの財務諸表を作成させ、会計検査院に全検査過程の公表を義務付ける。小沢一郎代表が提唱する「予算総組み替え」を念頭に置いたもので、予算編成や事業評価の透明性を高め、官僚主導から政治主導に転換する狙いがある。

　現在の国の予算編成に関する情報公開は単年度の現金の出入りが主体で、国が保有する資産や負債との関係が不明確との問題点が指摘される。このため、財務情報開示法案では、省庁の部局ごとに資産や負債を含めた財務諸表の作成を義務づける。特殊法人などとの連結記載も求め、国土交通省道路局に日本高速道路保有・債務返済機構などの財務情報と連結させることを想定。「１００人以上の国会議員を政府に登用する」との党方針が実現した際、政治家が情報を把握しやすくする。

　会計検査院法改正案では、従来は公表していなかったすべての検査対象の名称と検査の概要を公表するよう義務づける。現在の検査報告に対する「検査対象と合意したものだけを記載している。もっと多くの無駄な支出を把握しているはずだ」（中堅）との批判を踏まえた。【田中成之】

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