野村ホールディングスは２９日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）とのオフィシャルパートナー契約を２００９年以降、更新せずスポンサーから降りる方針を明らかにした。
金融危機の影響による業績悪化を受けて進めている広告・宣伝戦略見直しの一環。これによる具体的な経費削減額は公表していない。オフィシャルパートナーは原則、１業種で１社が契約でき、野村は社会貢献活動として１９９９年から参加した。現在の契約は、０５年１月から０８年末までの４年間だった。
経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）傘下の損害保険会社、ＡＩＵ保険も来年以降の契約を更新しないことが判明している。
野村は世界的な市況低迷を受け、０９年３月期連結決算で多額の損失計上が避けられず、破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズの一部買収に伴う費用も経営を圧迫する見通しだ。