【ワシントン２８日共同】オバマ米次期政権のサマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２８日付の米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、今回の金融危機では「（政府の介入が）大き過ぎるより、小さ過ぎる方が危険が大きい」と述べ、大規模かつ包括的な経済再生策を実施しなければならないと訴えた。
具体的には、短期的な米雇用創出と、中・長期的将来を見据えたエネルギーや教育、インフラ分野などへの財政投資を並行して進める必要性を強調。「どちらか一方の目的（達成）だけを目指す計画は危険なほど不完全だ」と述べた。
オバマ氏は、３００万人の新規雇用創出と大規模公共投資を柱とする最大７７５０億ドル（約７０兆円）規模の経済再生計画を策定し、来年１月にも立法化したい意向で、作業の中心人物の１人であるサマーズ氏は計画への理解を求めた。
計画に対しては、巨額の財政出動を嫌う共和党の反対も見込まれるが、同氏は小手先の救済策が「われわれが今日直面している諸問題を招いた」とくぎを刺した。