コンビニ業界２位、ローソンの新浪剛史社長は２８日までに共同通信のインタビューに応じ、野菜など生鮮食品を販売する店舗を現在の約１５００店から約３０００店に今後３年間で倍増させる方針を明らかにした。景気悪化で消費者が外食を減らし、家庭で食事をする「内食」傾向が強まっていることに対応する。
今年９月に連結子会社化した九九プラスが展開する「ショップ９９」を含む国内の店舗数を現在の約９５００店から、３年後に１万店超にする方針も示した。１万店を超えれば、最大手のセブン−イレブン・ジャパンに次いで２社目となる。
現在は低価格志向の「ローソンストア１００」、地域の需要に合わせて品ぞろえする「ローソンプラス」と「ショップ９９」の計約１５００店で生鮮食品を販売している。新浪社長は「消費者のニーズに合った店舗にしていく必要がある」と述べ、新規開店に加え、中核店舗の「ローソン」を「ローソンストア１００」などに転換し、生鮮食品の取り扱いを増やす方針を示した。
また独自ブランド商品について「価格を下げるよりも、容量を増やすなどで対応したい」と話し、実質的な値下げにより低価格志向に対応することを示唆した。
コンビニ業界の再編にも「積極的に対応していく」とし、交渉中のａｍ／ｐｍジャパンなどの買収を検討する考えを明らかにした。