2008年12月28日(日) 16時40分

2007年サービス業統計、私教育市場の成長顕著（YONHAP NEWS）

【ソウル28日聯合】昨年、私教育市場がその他サービス業の2倍の速さで成長したことがわかった。統計庁は28日、「2007年サービス業部門の統計調査結果」を発表した。
　それによると、昨年末のサービス業部門の売上高は916兆1000億ウォン（約63兆8916億円）で、前年比10．6％増加した。事業体数は223万9000で1．7％、従事者数は4．7％それぞれ増えた。卸小売り・宿泊・飲食店業の事業体数が全体の64．6％を占め、前年比では0．6ポイント低下した。売上高は71．2％を占め同0．8ポイント縮小。大半が庶民による小規模経営である卸小売り・宿泊・飲食店業が次第に傾いていることが分かる。

　流通業種をみると、中低価・生活用品の一括購買が可能な大型総合小売業が9．6％、利便性を強みとするコンビニエンス・チェーンが22．3％それぞれ増加した。一方、その他飲料・食料品主体の総合小売店は事業体数が5．8％減った。

　また、昨年は私教育熱で入試対策学習塾の成長が目立った。入試対策学習塾や補習学習塾など、上級学校への進学を目指す一般教科学習塾の昨年売上高は4兆9727億ウォンで、前年比20．3％急増した。サービス業全体の売上高増加率が10．6％であることを考えると、私教育市場が2倍のスピードで成長したことがわかる。英語教育や会社員の外国語学習などが増えたことから、外国語学習塾の売上高も32．4％増えた。公営企業や公務員試験を好む社会風潮が定着しているなか、専門試験に向けたその他一般教習学習塾の売上高も33．3％急増した。

　インターネットや携帯電話産業の発達で、電子上取引業の売上高が21．1％、オンラインゲームソフトウェアの開発・供給業が78．3％、通信機器小売業が9．0％、それぞれ増加した。CD・ビデオの小売業（マイナス18．6％）、関連商品レンタル業（マイナス21．4％）、映画館運営業（マイナス7．1％）などの売り上げは振るわなかった。

　一方、平均寿命の延びと高齢者の増加で、高齢者療養福祉施設の売上高は前年比40．9％増加した。健康への関心が高まり、一般病院、歯科医院の売上高もそれぞれ39．8％、29．1％ずつ伸びた。女性の社会参画度が高まり、保育施設運営業は33．3％の増加を示した。
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