2008年12月28日(日) 05時46分

メディア規制を大幅緩和へ、放送通信委が方針（YONHAP NEWS）

【ソウル26日聯合】これまで放送法にのみ規定されていた総合編成チャンネルが正式に導入され、新聞と放送の兼営が認められる。また、韓国放送広告公社（KOBACO）が事実上独占してきた放送広告販売市場に競争制度が導入される。
　放送通信委員会の崔時仲（チェ・シジュン）委員長が26日、青瓦台（大統領府）で行った業務報告で明らかにした。来年はメディア産業の競争力強化に向け、多様なメディア間の融合促進を通じ新規投資を活性化させると述べた。

　来年末までに設けるべき放送広告市場の競争体制導入策と関連しては、地上波放送広告販売市場に競争制度を導入し、放送広告規制の段階的改善計画を設ける方針を示した。これに向け、これまでの政策推進方向と与党が設けた放送法改正案に合わせ、新聞の地上波放送と総合編成チャンネルへの進出を認め、放送事業に対する所有制限を緩和することにした。

　また、放送産業の競争を促し世論の多様性を高めるため、検討されてきた総合編成チャンネルの新規導入方針を確定し、報告した。総合編成チャンネルは、ケーブルテレビや衛星放送などで報道、教養、エンターテインメントなど多彩な放送ジャンルを編成し、地上波放送に匹敵する影響力を発揮できるチャンネル。来月までに導入関連の基本方針を策定し、意見収集を経て、来年3〜4月ごろチャンネル数や時期など導入案を最終決定する計画だ。

　このほか、来年中に報道チャネルの追加許可についても検討を進める。インターネットテレビ（IPTV）を基盤とする「生活革命」を掲げ、来年末まで200万世帯の加入者確保を支援する。これに伴い、IPTVを通じたリアルタイムの交通情報提供、住民登録書類の発給、出入国照会サービスが現実化する見通しだ。
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