米軍グアム移転で日米協定締結へ、費用の目的外使用禁止（読売新聞）

2008年12月28日(日) 03時14分

　日米両政府が、沖縄に駐留する米軍海兵隊のグアム移転に関し、日本が移転のために拠出する資金の目的外使用禁止などを盛り込んだ「在沖縄米海兵隊グアム移転協定（仮称）」を近く締結することが２７日、明らかになった。

　移転には巨額の費用が見込まれることから、拘束力の強い２国間協定に拠出額や、使用目的を明記することで、国民の理解を得る狙いがある。

　両政府は年明けの早い段階で、協定に署名する。これを受け、日本政府は次期通常国会に協定の承認案を提出する考えだ。

　協定案では、日本政府が直接拠出する資金を、２００６年の日米両政府の合意通り、「２８億ドルを上限とする」と明記。そのうえで、米政府に対し、〈１〉資金の目的外使用の禁止〈２〉事業の入札などで日本企業を含めた関係者を平等に取り扱うこと——を義務づけた。

　０６年５月に両政府が合意した在日米軍再編の「ロードマップ（行程表）」では、約８０００人の海兵隊員とその家族約９０００人が、１４年までにグアムに移転するとし、日本は施設や社会資本整備のため、「２８億ドルの直接的な財政支援を含め、６０・９億ドルを提供する」としている。