法務省は、性犯罪受刑者が出所した後の居場所を把握するため、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末を同意の上で装着させることを検討している。ＧＰＳを活用した犯罪の再発防止策が欧米などで広がっていることを背景に、日本でも実施の可能性が出てきた。
出所者の同意を得るとはいえ、ＧＰＳを使った防止策は人権やプライバシー侵害として反対の声は根強く、議論を呼びそうだ。
日本では、２００４年に奈良市で発生した小１女児誘拐殺人事件を機に性犯罪者対策を強化。法務省は翌年６月から、１３歳未満に対する性犯罪受刑者の出所予定日や居住予定地などの情報を、警察庁に提供するようになった。
各警察署が所在を確認するものの、行方が分からなくなるケースもあった。
法制審議会の部会などで問題提起され、今年４月にＧＰＳ活用の検討を自民党の特別委員会が提言した。
英国や米国では、性犯罪の前歴のある人の住所や顔写真などを提供。米フロリダ州では拘禁刑終了後も生涯、ＧＰＳ端末装着を義務付ける法律が制定され、他の州に広がっている。
韓国では今年９月、たびたび性犯罪を繰り返す受刑者の仮釈放後や出所後、居場所や行動を電波で２４時間把握する「電子足輪」の運用が始まっている。装着期間は最大１０年。
日本の場合、性犯罪の中で強姦（ごうかん）の認知件数は２０００年以降、２０００件から２５００件の間で推移。０６年からは２０００件を下回り、再犯率は傷害や詐欺などに比べ低いが、被害者が届けないために統計に表れないケースも多いとみられる。
（中日新聞）