自治体が行政への参加意識を高めてもらうため住民に売り出し、身近な学校や公園などの整備費を賄うミニ公募債の発行総額が、２００８年度は２６００億円程度と０３年度以来５年ぶりに３０００億円を割り込む見通しになったことが２８日、財団法人地方債協会や総務省の調べで分かった。
世界的な金融不安を受け、利回りが年１％前後に低迷しているほか、発行開始から７年近くたち「目新しさが薄れた」（総務省地方債課）ため。自治体財政の悪化で、調達した資金を充てる公共事業などが減少したことも影響している。
地方債協会などによると、ミニ公募債の発行額は４月から１１月末までに累計１２３９億円。来年３月末までの発行予定を合わせた０８年度の総額は、０７年度比１５％減の２６００億円程度で、０３年度の２６８２億円と同水準まで落ち込む見通し。発行自治体数も０７年度の１２３を下回り、１００前後にとどまる。金額、自治体数とも減少は２年連続。
市場関係者によると、購入希望が発行額に達せず「販売を仲介した金融機関が、売れ残りを引き受けるケースも出ている」という。