記事登録
2008年12月28日(日) 21時36分

内定取り消し続出 各大学が「留年・出直し就活」支援 産経新聞

 世界的な金融危機で、大学生の就職内定取り消しが相次ぐ中、留年することで、改めて「新卒」として出直し、就職活動を目指す学生に授業料を減免するなどの形で支援する動きが各大学に広がっている。大学生にとって、厳しい年末年始になりそうだが、各大学では「学生の不安が少しでも軽くなれば」と話している。

 就職活動は新卒が有利とされるため、内定を取り消された学生の中にはあえて1年間留年して、「もう一度、新卒として就職活動したい」という希望も想定される。今回の措置は、そうした学生の希望に応えるものだ。

 青山学院大学(東京都渋谷区)では、来春から1年間だけの特別措置として、卒業要件を満たしながら、内定を取り消された学生の在学を認め、1年間の学費を減免する方針を打ち出した。減免率などは今後検討する。

 同大では、経営破綻(はたん)や業績不振などを理由に、8人が内定を取り消された。うち5人は就職活動を再開しているが事態は深刻だ。同大は「学生の希望に沿えるように全力で取り組みたい」としている。

 学生1人が内定を取り消されたという工学院大学(東京都新宿区)。ほかにも学生4人が内定辞退を企業から促されており、留年を希望する学生に対する授業料減免の検討を始めた。「留年を勧めるわけではないが、学生の不安を少しでも軽減させたい」

 湘南工科大(神奈川県藤沢市)でも、同様の特別措置を検討。内定を取り消された学生はこれまでに出ていないが、「先手を打って学生をバックアップしたい。4年間学んできた学生にとって不利益にならないようにしたい」という。

 一方、内定を取り消された高校生や専門学校生、短大生への支援を打ち出しているのは、長崎ウエスレヤン大学(長崎県諫早市)。内定を取り消された高校生らが入学試験で合格した場合、授業料を半額免除する奨学金制度を創設した。文科省も「こうした奨学金制度は聞いたことがない」としている。

【関連記事】
派遣らの失業、8万5千人に 内定取り消しは全国で769人
公営住宅提供、職員臨時採用… 師走不況で自治体に広がる救済策
民主代表・小沢氏「私の息子は派遣社員」
広島市職員の勤務15分短縮案否決「理解得られぬ」
「年末に通告…なぜ」 学生、悲痛な叫び 内定取り消し相談

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081228-00000559-san-soci