2008年12月28日(日) 19時33分

＜ガザ空爆＞中東諸国の非難強まる　緊急首脳会議開催へ（毎日新聞）

　【カイロ支局】「野蛮な侵略行為」「大虐殺だ」。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃で、過去最大規模の被害が出ていることに、中東諸国で非難の声が強まっている。アラブ２２カ国・機構で作る「アラブ連盟」は来年１月２日にカタールの首都ドーハで緊急首脳会議を開く方向で、事態の打開を目指し一致して取り組む方針だ。

　アラブ連盟は２７日に本部カイロで大使会議を開催。ＡＦＰ通信によると、カタールとシリアから首脳会議開催の提案があり、会議ではイスラエルの攻撃を中止させるための方策を協議するという。また、３１日に緊急外相会議を開くことを決めた。

　同連盟のムーサ事務局長は「今後も多大な犠牲が出るのは確実だ。我々は人道に反する大惨事に直面している」と語った。

　各国首脳も一様に強い口調でイスラエルへの非難を強めている。イエメンのサレハ大統領は「野蛮な侵略行為だ」と批判。シリア外務省もイスラエルの行為を「恐ろしい犯罪であり、テロ行為だ」とする声明を出した。レバノンのシニオラ首相も声明を出し、国連主導でイスラエルの攻撃を止めるよう早期の対策を求めた。

　また、イランのアフマディネジャド大統領はイスラエルの攻撃を「犯罪だ」と断じ、パレスチナ側を支持する意向を表明。同国外務省の報道官も「大虐殺だ。無実の市民への攻撃は許すことはできない」と非難した。一方、イラン赤新月社は、医薬品や食料品をガザ地区に輸送する意向を明らかにした。

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